会社を設立するには?株式会社と合同会社の違いとは?
サービスのご案内
会社を設立したいと考える理由はお客様によって様々です。どのような会社にしたいのか、何をするための会社なのか、5年後はどうなっていたいのか…。弊所では、単に会社を設立するという書類作業だけではなく、お客様とのつながりを大切にしています。設立後のことを考え、お客様にとって何が最適な方法なのかを提案いたします。
代表的な形態
株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 |
どんな形態を選ぶべきか?
会社を設立しようと考えた場合に、一般的に多くの方は株式会社をイメージするのではないでしょうか。
しかし、現在の日本においては、株式会社の他にも様々な形態の会社組織を選ぶことができます。
さらに、選んだ形態の中でも細かく組織を決定することができます。
どのような会社の組織作りをするかは、お客様ごとのご要望がございますので、それぞれのメリット・デメリットを吟味して会社を設立するのが良いと思います。
有限責任と無限責任
会社の債務に対してどの限度で責任を負うか、という区分です。
簡潔に説明すると、会社が負債を抱えたまま倒産した場合に、社員が自らの出資額に関係なく全ての債務に責任を負うというのが無限責任です。
一方、自らが出資した額を限度に責任を負うのが有限責任です。有限責任を負う者は会社が倒産したとしても、出資した額以上に会社の債務を弁済する必要はありません。
それぞれの特徴
株式会社
責任 | 有限責任 |
メリット | もっとも大きなメリットは社会的な信用が高いこと。(中には株式会社としか取引をしないという方もいらっしゃいます。) 株式による資金調達ができるため、規模の大きな会社を作る場合に利用されやすい。 |
デメリット | 一定の設立費用がかかる。 会計が複雑になり得る。 維持のためにやらなければいけない事が多い。 |
合同会社
責任 | 有限責任 |
メリット | 設立のために必要な書類が少なく、費用が安い。 株式会社と比べ面倒な事務作業が少なく、ランニングコストが低い。 大手企業でも実は合同会社というパターンも増えています。例えば、Google合同会社、Apple Japan合同会社、アマゾンジャパン合同会社、合同会社西友…。 |
デメリット | この形態は2006年に出来上がったもので、まだ歴史が浅く知名度が低いといえます。そのため、どうしても株式会社に比べ社会的信用が劣ります。 |
合資会社
責任 | 無限責任社員と有限責任社員を各1名以上 |
メリット | 株式会社に比べて設立費用が安い。 |
デメリット | 経営者にリスクがあるため、選ばれにくくなっています。 |
合名会社
責任 | 無限責任 |
メリット | 合同、合資会社と同じ。 |
デメリット | 会社の負債や責任を無限責任社員が全て負うため、事業が失敗したときのリスクが高い。 |
会社の数・割合は?
経営者としてのリスクを考えると、実際の会社設立では株式会社と合同会社のどちらかを選ぶということになるでしょう。
やはり、万が一のことがあったことを考えると、無限責任を負うというのはリスクが高いため、実際に会社設立の場面では株式会社か合同会社を選ばれる方がほとんどです。現在では、新しく設立される会社の約3分の2ほどが株式会社、3分の1ほどが合同会社となっています。
どの形の会社が良いか
では、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきなのでしょうか?
これについては、お客様が何を重視するかによってどちらかの形態を選ばれるのが良いでしょう。
では、ここからはもう少し詳しくそれぞれの特徴を挙げつつ、どのような視点で会社形態を選択すべきかをご説明します。
株式会社の特徴としては、社会的信用性が高いため、広く事業を展開したり、優秀な人材を増やしたいといったことを考えた場合に有利に働くことが多いです。
最近では、株式会社以外の会社形態も知名度が上がってきたとはいえ、依然として株式会社の知名度は断トツでしょう。
やはり実際に取引をする時には、取引相手がどういった会社なのかを気にされるのは当然ですから、社会的信用性という要素は重要といえるでしょう。
また、株式会社はその名の通り、株式を発行することによって資金調達ができます。一般の出資者からの出資により資金調達ができるというのも株式会社の大きなメリットの一つです。
一方で、株式会社では、経営の意思決定をする機関の設置が義務付けられており、経営に関する意思決定を実行するまでに時間がかかるというデメリットがあります。
合同会社の特徴としては、まず迅速な意思決定ができるということが挙げられます。株式会社とは異なり、出資者がそのまま経営者となるため、取締役などを置く必要がありません。さらに株主総会を開く必要もないため、経営に関する意思決定がスムーズです。
また、出資者がその比率に関係なく利益分配を受けられることも株式会社との違いです。つまり、優秀な社員に対しては多く利益分配をするといった、社員間での自由な利益分配が可能です。
ただし、この点が逆にトラブルになることもありますから、会社のルールをしっかりと定めておくことが重要となります。
まとめ
以上のように、会社設立の場面では様々なメリット・デメリットを考えながら、ご自身の会社にとってのベストを考える必要があります。
予算、事業の内容、資金調達、設立後の事業について等、お客様にとって最善の選択をしましょう
会社設立についてのお問い合わせ
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